「福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例」
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福岡市においては、高齢化社会等への対応（ゆとりある居住空間の確保、２世帯住宅、バリアフリー住宅化など）を行うため、第一種低層住居専用地域（建ぺい率４０％・容積率６０％）において、住環境に配慮した戸建住宅などを対象に、建ぺい率５０％・容積率８０％に緩和することを検討しています。 この見直しを行うにあたっては、「福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例」を定め、建物の用途と規模（建ぺい率、容積率）に応じて、構造等の制限（敷地面積の最低限度、外壁後退距離の限度）を定めます。 また、現行の「福岡市建築基準法施行条例」では、容積率が８０％に緩和される場合、日影規制時間も緩和されるため、戸建住環境形成地区においては、容積率６０％の日影規制時間を適用し、現行通りとなるよう改正を行います。 ≪※市民意見募集は平成23年7月1日から平成23年8月1日まで行いました。≫
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問い合わせ先部署： 住宅都市局 都市計画部 都市計画課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１ 電話番号： 092-711-4388 ＦＡＸ番号： 092-733-5590 E-mail： toshikeikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
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