本市におきましては、高齢化社会等への対応（ゆとりある居住空間の確保、２世帯住宅・バリアフリー住宅化など）を行うため、郊外の低層住宅地等に定めている第一種低層住居専用地域（建ぺい率４０％・容積率６０％）において、住環境に配慮した戸建住宅などの建ぺい率および容積率の見直しの検討を進めてまいりましたが、平成23年9月の特別用途地区条例の公布、平成23年11月の福岡市都市計画審議会の承認を経て、平成24年1月5日に用途地域および特別用途地区の変更の決定告示ならびに特別用途地区建築条例の施行がなされました。
　これまでの経緯については、以下の通りです。

　　　◎概要

　　　　◇第一種低層住居専用地域の建ぺい率および容積率等の見直しについての概要
　　　　◇見直し後の建て方のルールに関するリーフレット　


　　　◎これまでの検討経緯

　　　　◇平成２１年１０月　　一次素案に対する市民意見募集の実施報告（福岡市議会第４委員協議会、
　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市都市計画審議会）

　　　　◇平成２１年１１月　　一次素案に対する市民意見募集の実施（約２ヶ月間）

　　　　◇平成２２年　２月　　見直し対象地域の住民を対象とする一次素案についてのアンケート調査の実施

　　　　◇平成２２年１０月　　二次素案に対する市民意見募集の実施報告（福岡市議会第４委員協議会）

　　　　◇平成２２年１２月　　○二次素案に対する市民意見募集の実施報告（福岡市都市計画審議会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○二次素案に対する市民意見募集の実施（約１ヶ月間）

　　　　◇平成２３年　６月　　福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例等の素案に対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民意見募集の実施について福岡市議会第４委員会報告

　　　　◇平成２３年　７月　　福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例等の素案に対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民意見募集の実施

　　　　◇平成２３年　９月 　 ○福岡市都市計画審議会付議報告（福岡市議会第４委員会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○特別用途地区条例案付議（福岡市議会）

　　　　　　　　　　　　　　　　 　○福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例の公布

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○福岡市戸建住環境形成地区特別用途地区建築条例等の素案に対する
　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　市民意見募集の実施結果の公表

　　　　◇平成２３年１１月 　 ○福岡市都市計画審議会付議

　　　　◇平成２４年１月５日　　都市計画決定告示、特別用途地区条例の施行